VERY CARDを運営する株式会社ヒューモニーが「佐川ヒューモニー株式会社」に社名変更しました

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旧:株式会社ヒューモニー、現:佐川ヒューモニー株式会社のWEBサイトによりますと、

佐川急便の子会社であった、株式会社ヒューモニーは、2018 年 7 月 2 日に社名を「佐川ヒューモニー株式会社」に変更したとのことです。

新社名(商号)は、
  和文社名: 佐川ヒューモニー株式会社
  英文社名: SAGAWA HUMONY CO ., LTD.

また、社名変更の目的は、

2017年4月に、佐川急便の100%子会社となり、新生「ヒューモニー」として佐川急便の飛脚電報便と共に電報事業を強化してまいりました。今回の社名変更を機に、SGホールディングスグループ企業としての一体感を醸成および佐川急便との事業連携をさらに加速していく所存でございます。

とのこと。

ヒューモニー社プレスリリース→ http://www.humony.co.jp/topics/2018/files/180702.pdf

 

佐川急便の「飛脚電報便」

佐川急便は、「飛脚電報便」という電報サービスを2014年7月から開始、サービス展開をしていましたが、2017年4月に、事業のさらなる展開、拡販を目指して、ヒューモニーを子会社化していました。

2017年当時ヒューモニーは、全国に120社220拠点の委託協力会社によるネットワークを保有しているネット電報事業の業界大手でした。
佐川急便は、電報事業拡大のために、業界大手のヒューモニーを子会社化したと思われます。

 

ヒューモニー社の沿革

ヒューモニーは、2001年3月大阪で創業。創業当時の会社名は、「株式会社シュハリ」と言いましたが、2001年11月には「株式会社慶弔メッセージサービス」に商号変更。さらに、2005年3月に「株式会社ヒューモニー」に名前を変えています。

他にもネット電報事業の会社が数多く創業される中、ヒューモニーは、全国の協力会社とのネットワークと、法人との電報サービスの一括契約により、順調にネット電報事業を拡大し、ネット電報の新興事業者の中では大手になっていきました。

佐川急便はご存知の通り、宅配便業界のビッグ3、「ヤマト運輸」「佐川急便」「日本郵便」の一角ですので、「荷物を即座にお届けする」という電報サービスの根幹となる宅配業務が主要事業です。
電報事業を、販売から宅配配送まで一気通貫で行うことで、利用者への利便性の向上、配達時間の短縮、コスト削減をすることが狙いだと思われます。

 

社名変更の目的について

電報事業の主要な収入源の一つは、企業との一括取引による電報の発送です。企業では、従業員や取引先の結婚式に祝電を送り、家族のお葬式には弔電を送ります。

企業側からすると、定型的な作業となるため、確実に低価格で実施してくれる電報サービスを望むことになります。

NTT電報の場合、メッセージが多くなると、料金が高くなるので、VERY CARDのように、一律の費用で、かつ、低い料金で送れるのは、コスト削減の面から見ても、大変有効です。

今回の社名変更は、ヒューモニー社が佐川急便の子会社であることを明確に示して、サービスや企業の信頼性、電報サービスの安全性を、法人向けにアピールするのが目的なのかもしれません。

先日、VERY CARDが、法人企業専用サイトのリニューアルを実施していましたが、今後の企業向けサービスの推進に向けた取組みの一つと思われます。

ちなみに、VERY CARDの法人会員であれば、最低料金 1,040円(税抜き)で全国に電報を送ることができます。

 

電報市場の今後の予想

個人が電報を利用するとき、現在は電報と一緒に、フラワーギフト、ぬいぐるみなどを贈るケースが増えてきています。電報事業としては、ギフトサービスとしての事業の拡大も見込まれます。

ネットでギフト事業を1から始めるのではなく、電報サービスに付随する形で、ギフト事業を拡大するという切り口は、悪くないやり方だと思います。

佐川急便は、「物流」と、「個人への宅配、配送事業」から、電報の事業に展開し、電報からモノの販売事業に展開する戦略をとっています。

電報事業者は、NTTはじめ、どこもギフト事業に力を入れています。コストや配送時間において課題となる、個人への配送の基盤をすでに保有しているからです。

 

ところで、電報によるギフトの販売ということで、気になっている会社があります。それは、日本郵便の今後の展開です。

国内で最大の配送、物流基盤をもつ日本郵便ですが、電報はレタックスというサービスを展開していますが、全くやる気が感じられません。

レタックス(日本郵便)
レタックスは、日本郵便が提供している電報サービスです。 レタックスの特長は、料金が安いことです。税込み 512円で日本全国に電報を送ることができます。 メッセージも最大で1,332文字送れます。 イラストやオリジナルの写真(白黒)...

今は本業の効率化と収益性の向上で手一杯かもしれませんが、郵便局ではギフトの取扱も行っています。
将来、電報を切り口としたギフト販売と宅配の垂直統合の事業を開始されると面白そうです。

現在、業界最安値の電報料金と、営業力と信用力、ネームバリューで、シェアの大きな拡大が見込めると思います。

 

まとめ

今回、VERY CARD運営する会社の社名が、「佐川ヒューモニー株式会社」と、佐川急便の文字が付いて、佐川急便の100%子会社であることが社名からも明確になりました。企業向けの電報サービスの拡充を目的の一つとしていると思われます。

また、ギフトの販売から宅配までの一気通貫、垂直統合の事業モデルをさらに推進していくことになります。

今後、VERY CARDの電報サービスがどのように変わっていくのか、配達時間の短縮や、新たなギフト商品のリリースなどがあるのか、また、日本郵便の事業展開などにも注目していきたいと思います。